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港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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フルハーネス型墜落制止用器具に係る補助金 (既存不適合機械等更新支援補助金)について

フルハーネス型墜落制止用器具に係る補助金  (既存不適合機械等更新支援補助金)について

 

フルハーネス型墜落制止用器具に係る補助金

 

(既存不適合機械等更新支援補助金)について

 

 

 

 今般、フルハーネス型墜落制止用器具への買替に要する経費の一部補助事業を国に代わって建設業労働災害防止協会(以下「建災防」という。)が行うこととなりました。ついては、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の会員事業場である港湾運送事業者につきましても「申請者が建設業以外の業種」として、胴ベルト型安全帯からフルハーネス型墜落制止用器具に買い替えた場合、補助金の交付を受けることができるようになりましたので、下記にご留意下さい。

 

また、ご質問ご紹介等については、下記7記載の建設業労働災害防止協会更新支援補助金事務センター(03-6275-1085)宛行って下さい。

 

 

 

 

 

 

補助金申請のポイント

 

 

1 申請先:建設業労働災害防止協会

2 申請書:郵送により提出

3 対象:既存の安全帯からフルハーネス型墜落制止用器具への買替のみ、新規購入は補助金の対象外

4 1本当たりの交付額の上限:1.25万円(補助対象経費「上限2.5万円」の1/2

5 同一申請者あたりの交付額合計の上限:50万円(1.25万円の40本分)

6 補助対象経費:合計20万円(2.5万円の8本分)を下回るものは不受理

  (ただし、支援小売店(建災防ウェブページで公表)を介しての購入は可能)

7 第一回公募の申請期間:7月の1か月間のみ(第2回公募は未定)

8 買替時期:申請、審査、交付決定後

(交付決定前に購入することは不可)

 

 

 

フルハーネス型墜落制止用器具に係る補助金(既存不適合機械等更新支援補助金)概要

 

1 対 象

 

  補助金の対象は改正墜落制止用器具の規格(平成3121日)に適合しない既存の安全帯の買替であること。

 

2 対象企業

 

  対象企業は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条各号に規定する中小企業者(資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人)に該当する法人及び個人であること。

 

3.補助金(間接補助金)の上限等

 

(1)フルハーネス型墜落制止用器具補助金交付額の上限は、1本あたりの上限:1.25万円(補助対象経費「上限2.5万円」の1/2)であること。

 

 例1)見積単価4万円の場合:見積単価が2.5万円を超える場合、補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/21.25万円が補助金交付額となること。

 

 例2)見積単価1万円の場合:補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が補助金交付額となること。

 

(2)同一申請者あたりの補助金交付額合計の上限は50万円(1.25万円の40本分)であること。

 

(3)補助対象経費の合計が20万円(2.5万円の8本分)を下回るものは不受理となること。

 

   (ただし、補助対象経費が20万円を下回る場合であっても、支援小売店(建災防ウェブページで公表)において購入するときは当該支援小売店を介して申請可能)

 

 

 

4.注意事項

 

(1)補助金の対象は、あくまでも既存の安全帯の買換であって、新規購入にかかる経費は、対象外となります。既存の安全帯については、フルハーネス型のみではなく胴ベルト型も含まれます。

 

(2)交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。

 

(3)補助金は、後払い(精算払い)となります。交付決定の通知を受けた後に、最新の構造規格に適合したフルハーネス型墜落制止用器具を買い換えたあとに、実績報告書等の必要書類一式を提出し、審査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて受け取ることができます。

 

5.公募申請期間

 

  第1回目の公募申請期間は、71日から731日までの1カ月間です。この1カ月のうちに、申請書を提出しなければなりません。なお、申請受付は、2回予定されていますが、第2回目以降の公募期間は未定であり、また、令和元年度予算枠を超えた時点で公募が終了します。

 

スケジュール(予定)   建設業労働災害防止協会ホームページより

 

 

 

スケジュールにおける注意事項

 

1.建災防ホームページ「令和元年度既存不適合機械等更新支援補助金事業交付規程」で確認すること。

 

2.申請書類の様式一覧は建災防ホームページで確認すること。

 

3.フルハーネス型墜落制止用器具の対象は買替となるので、①既存の安全帯が必要になること、②スケジュールCの交付決定が行われた後に買替に併せて補助事業者(建災防)に実績報告、精算払い請求を行う必要があること。実績報告書、精算払い請求書に記載すべき事項並びに添付すべき証拠書類等は令和元年度既存不適合機械等更新支援補助金事業交付規程に定められていること。③スケジュールEの検査後、スケジュールFの交付額確定・交付となること。

 

6 その他参考事項

 

  (1) 平成31328日付厚生労働省発基安03287号「既存不適合機械等更新支援補助金交付要綱

 

  (2) 平成31328日付基発032825号「既存不適合機械等更新支援補助金事業実施要領

 

  (3) 港湾運送事業における「元請事業者が証明する」とは

 

様式1(令和元年度既存不適合機械等更新支援補助金事業交付規程第6条関係)

 

       令和元年度間接補助金交付申請書 

 

3添付資料 

 

(6)フルハーネス型墜落制止用器具に係る申請については、次の書面

 

     イ 申請者が建設業以外の場合は、元請事業者が証明する「高所作業に従事する労働者数及び頻度等証明書」(様式1-3)

 

に規定する「元請事業者が証明する」とは、港湾運送事業においては、「委託元である①荷主、②船舶運航事業者(船主)、③港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業等の国土交通大臣の許可を受けた者が証明する」(いわゆる元請の証明)でよいとの了解を建災防更新支援事務センターよりいただいていることを申し添えます。

 

 

 

7 各書類の提出(郵送)先

 

  建設業労働災害防止協会 更新支援補助金事務センター

 

  〒108-0014 東京都港区芝5-14-13 アセンド三田ビル5

 

  ℡:03-6275-1085  FAX03-6275-1089

 

 

 

8 関係文書記載URL

 

(1) 既存不適合機械等更新支援補助金ホームページ(建災防)

 

https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html

 

(2) 既存不適合機械等更新支援補助金(建災防作成リーフレット)

 

     https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/full_harness_leaflet.pdf

 

(3)  令和元年度既存不適合機械等更新支援補助金事業交付規程 

 

      https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/kofukitei.pdf               

 

(4)  既存不適合機械等更新支援補助金交付要綱

 

     https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/kofuyoko.pdf

 

(5) 既存不適合機械等更新支援補助金事業実施要領 

 

     https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/jisshiyoryo.pdf

 

(6) 様式一覧

 

     https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/file_all.pdf

 

(7) 取得財産等管理台帳

 

     https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/file4-2.pdf

 

(8) 同意書

 

     https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/subsidy_doisho.pdf

 

                                                                                                               担当:港湾労災防止協会 広報課

                                (℡:03-3452-7201)