(港湾労災防止協会)

港の安全  あいさつから

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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年末年始港湾無災害強調期間 実施要領

         平成30年度 年末年始港湾無災害強調期間実施要領


                                                    港湾貨物運送事業労働災害防止協会


1 趣 旨


  年末年始は荷動きが激しく、夜間作業も多く、また、操業の停止と再開等が繰り返され、これに伴う点

検等の非定常作業も多くなります。更に積雪、凍結等の自然要因も重なって、労働災害の危険性が高くな

ります。このため各事業場、職場では、改めて、作業前点検の実施、作業手順や交通ルールの遵守、安全

確認の徹底等に努めることが普段にも増して重要です。


  当協会では、年末年始における労働災害の絶滅を図るため、従来から「年末年始港湾無災害強調期間」

を設け、労働災害防止運動を展開しています。

  全産業では平成30年における労働災害による休業4日以上の死傷者数は今年の8月末までで前年同期比で7.2%増加し、死亡災害の減少幅も狭まってきており、厚生労働省労働基準局安全衛生部長から労働災害の傾向等を踏まえ、下半期は実情に即した取組の推進に特段の配慮をするよう要請がありました。
 当協会の会員事業場についても、休業4日以上の死傷者数は全産業と同様の傾向にあり、撲滅を目指す死亡災害についても10月末までに大型荷役運搬機械の横転、吊られた荷の鋼材の落下及び沿岸荷役中に海への転落による溺れにより3件の災害が発生しています。

 今年度は、第13次労働災害防止計画の初年度ですが、会員各位には港湾貨物運送事業における同計画の目標(死亡災害の撲滅等)を踏まえて安全点検、三大災害等の防止措置の自主点検の実施等の取組を徹底するようお願いしたところです。
  港湾の現場では、荷役機械の大型化や作業のスピード化も加わり、高所作業や荷役運搬機械、混在・近接作業等による危険はもとより、仕事によるストレス、腰痛、職場で取り扱われる化学物質や酸素欠乏危険場所等の有害環境など多くの課題があり、さらに、平成31年2月から義務化される高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)の周知、使用への環境整備なども含め一層の労働災害防止対策の徹底を図る必要があります。
  そこで、本年度の強調期間においては、一年を安全に締めくくり、災害のない明るい新年をスタートさせるために安全を第一とする強い決意のもとで安全衛生活動について総点検を行い、次のとおり重点目標及び重点実施項目を定めて、活発な労働災害防止活動を推進することとします。

2 重点目標
(1)死亡災害の撲滅
(2)荷役作業における墜落・転落、転倒、飛来・落下災害、荷役運搬機械に起因する挟まれ・巻き込ま

   れ、激突され災害及び交通労働災害の防止
(3)混在・近接及び単独作業における安全の確保

3 重点実施項目
(1)経営トップによる安全第一の安全衛生方針の決意表明及び職場の総点検と安全衛生パトロールの実

   施
(2)リスクアセスメントの実施・定着及び労働安全衛生マネジメントシステムの導入の推進
(3)用具、機械、設備等及び作業手順の点検、整備
(4)墜落、転落、転倒、おぼれ災害の防止、フルハーネス型安全帯(墜落抑止用器具)の普及等改正労

   働安全衛生法令の周知
(5)クレーン、フォークリフト等荷役運搬機械等の運転に際しての安全確認
(6)混在・近接作業における元請等による連絡調整や的確な作業指揮の実施等による安全の確保 (特

   に、車両系荷役運搬機械による接触災害防止)
(7)夜間の荷役作業における照明の確保等作業環境管理
(8)危険予知訓練、指差呼称及び4Sの徹底
(9)睡眠、飲酒等の生活リズムに関する健康指導
(10)安全衛生旗、年末年始港湾無災害強調期間用ポスター、のぼり等の掲揚等

4 スローガン 『みんなで感謝の総点検 笑顔で迎える 年末年始』

5 期    間  平成30年12月16日から平成31年1月15日まで

6 主 唱 者  港湾貨物運送事業労働災害防止協会

7 実    施  会員事業場

8 後    援  厚生労働省  国土交通省
9 協    賛  一般社団法人日本港運協会  一般社団法人日本倉庫協会
10 賛    助  賛助会員港湾管理者  一般社団法人日本船主協会 外国船舶協会

11 実施事項
(1)協会本部
  ① 強調期間実施要領を配布し、その趣旨の徹底を図る。
  ② 強調期間用ポスター、のぼり等を頒布する。
  ③ 強調期間中の運動を推進するため関係機関、諸団体等に協力を要請する。
   ④ 労働災害及びその防止に関する見える化等、安全管理の見直しを踏まえ、より効果的な安全管理の

   工夫・改善事例等の情報を積極的に収集し、ホームページの活用      等多様な方法により情報を

   提供する。
  ⑤ フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)の普及等改正労働安全衛生法令の周知
(2)総支部及び支部
  ① 強調期間実施要領を会員事業場に周知する。
   ② フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)の普及等改正労働安全衛生法令の周知
  ③ 安全衛生委員会、協議会等を開催し、最近の労働災害の特徴を踏まえた労働災害防止に関する問題

   点及びその対策について検討を行う。
  ④ 混在・近接作業における安全の確保、特に車両系荷役機械の接触事故防止対策の推進について周知 

   及び指導を行う。
  ⑤ 協会の支援事業等を活用して、リスクアセスメントの実施及び労働安全衛生マネジメントシステム

   の導入の促進を図る。
  ⑥ 関係機関、諸団体等の参加を得たパトロール等を実施し、設備、作業の安全化の検討や現場に対す

   る安全指導を行う。
  ⑦ 海際の作業における救命胴衣の着用を徹底する。
  ⑧ 危険予知訓練及び指差呼称の推進を図る。
  ⑨ 会員事業場に、強調期間中、安全衛生旗、強調期間用ポスター、のぼり、懸垂幕等を掲げるよう指 

   導、援助する。
(3)会員事業場の実施事項
  ① 経営トップにより、年頭等に「安全第一」の決意表明を行う。
  ② 経営首脳による安全衛生パトロール等を行う。
  ③ 強調期間中、事業場・作業場に安全衛生旗、強調期間用ポスター、のぼり、懸垂幕等を掲げ、全従

   業員に対し安全衛生意識の高揚を図る。
  ④ 作業開始前ミーティングを実施し、危険予知活動等による安全点検を踏まえて、安全ポイントを指

   差唱和する。
  ⑤ ホームページにおける労働災害情報データベースをも活用し、災害事例、ヒヤリハットの分析・検

   討を行い、具体的な防止対策を樹立し、実施する。
  ⑥ フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)着用義務化を見据えた準備を進める。
  ⑦ 次の事項を重点とし、非定常作業も含め、リスクアセスメントの実施による作業環境の改善や安全

   衛生の「見える化」など、創意工夫した活動を一層推進する。
   イ 揚貨装置、クレーン等(特にワイヤー、スリング)その他の機械設備の検査及び作業開始前点検

    の実施及び作業手順の遵守
   ロ フォークリフトその他の荷役運搬機械を使用する作業における挟まれ・巻き込まれ災害、接触災

    害等を防止するため安全確認の徹底
   ハ  高所作業時における墜落・転落災害防止用の柵や囲いの設置、安全帯の使用の徹底
   ニ 海際の作業における救命胴衣の着用の徹底
   ホ 修理等の非定常作業や作業終了時後の清掃等における安全確保の徹底
   へ 混在作業における労働災害防止のための連絡調整、的確な作業指揮等安全管理の徹底
   ト 夜間荷役作業等における照明の確保等作業環境管理の徹底
   チ 交通ルールの遵守等交通労働災害防止対策の徹底
   リ 危険物有害物事前連絡表の活用等化学物質管理(石綿を含む)の徹底
  ⑧ 職場の整理・整頓・清掃・清潔(4S)を徹底する。
  ⑨ 玉掛け作業、フォークリフト運転作業等就業制限業務及び作業主任者(沿岸荷役主任者を含む)を

   選任すべき業務における有資格者を充足する。
  ⑩ 火気の点検、確認等火気管理を徹底する。
  ⑪ ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策、過重労働対策及び腰痛予防・転倒防止

   対策を推進する。
  ⑫ 健康的な生活習慣(睡眠、飲酒)に関する健康指導を実施するとともに、インフルエンザ等感染

     予防対策を徹底する。