(港湾労災防止協会)

港の安全  あいさつから

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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港湾労働衛生強調月間 実施要領

平成30年度港湾労働衛生強調月間実施要領

 

                      港湾貨物運送事業労働災害防止協会

1 趣旨

   港湾貨物運送事業における自主的な労働衛生管理活動を促進し、 職場における労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を推進するため、 当協会は、全国労働衛生週間 10月1日から7日まで) に呼応して、 昭和51年度から「港湾労働衛生強調月間」(以下「強調月間」という。)を設け、積極的な取組を展開しています。

   労働者の健康を巡る問題を見ますと、仕事や職業生活に強い不安、悩み又はストレスをかかえている労働者は全産業で半数を超えており、健康診断の有所見率は港湾運送業においては、平成29年は、59.3%と全産業平均の有所見率53.8%を5ポイント上回っており、健康診断の的確な実施及び事後措置の一層の徹底が求められます。

また、働き過ぎや仕事が原因で命や健康が損なわれることが大きな社会問題になっており、長時間労働対策やメンタルヘルス対策の推進が求められています。

今年は、熱中症が全国で多発しましたが、暑熱な環境下での作業における熱中症の防止が課題となっています。

さらに、港湾で運ぶ化学物質について大きな災害は発生していませんが、運搬中の荷役車両が転倒し、化学物質が周囲に漏洩するなどの事故が発生しています。

職業性疾病全体についてみると、長期的には減少してきましたが、腰痛は依然多く発生しており、また、石炭や、チップ、穀物運搬船等、酸素欠乏の危険のある場所での作業、粉じんが発散する場所での作業、化学物質を取り扱う場所での作業などでの健康障害の防止も重要な課題です。

   平成30年度は、 誰もが安心して健康に働くことができる港を実現するための第13次労働災害防止計画 (平成30年度から34年度までの5か年計画) の初年度に当たりますが、 労働者の健康確保対策については、港湾貨物運送事業における現状をにらみつつ、「働き方改革実行計画」(平成293月働き方改革実現会議決定)を踏まえ、当強調月間においては、次の事項を重点に、 職場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとします。

 

2 重点事項

()健康診断の実施及び事後措置の徹底

()労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進

()過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進

() WBGT値 (暑さ指数) の正確な把握等に基づく熱中症予防対策の徹底

()危険物又は有害物事前連絡表の提出(事前把握)の徹底

()職場における腰痛予防対策指針による腰痛の予防対策の推進

()酸素欠乏症の防止対策の徹底

 

3 スローガン   「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革

  

期間            本期間101日から10 31 まで

          なお、 91日から930日までを準備期間とします。

 

5 主唱者         港湾貨物運送事業労働災害防止協会

 

6 実施           会員事業場

 

7 後援           厚生労働省、国土交通省

 

8 協賛           一般社団法人日本港運協会、 一般社団法人日本倉庫協会

 

9 賛助           賛助会員港湾管理者、 一般社団法人日本船主協会、外国船舶協会

 

10 実施事項

(1) 協会本部

 ①  全国労働衛生週間の行事に協賛する。

 ②  メンタルヘルス対策等健康確保対策に関する安全衛生セミナーを開催する。

 ③  強調月間実施要領を配布し、 その趣旨の徹底を図る。

 ④  強調月間の実施を推進するため、 関係機関及び諸団体に協力を要請する。

 ⑤  強調月間ポスター、のぼり等を頒布する。

 ⑥  危険物又は有害物事前連絡表の提出の徹底等による安全作業を指導する。

 ⑦  会員事業場の実施事項について指導、 援助を行う。

(2) 総支部及び支部

 ①  強調月間実施要領を会員事業場に周知する。

 ②  強調月間の効果的な実施のため、 労働衛生部会等を開催し、 労働衛生に関する問題とその対策について検討する。

 ③  危険物又は有害物事前連絡表の提出の徹底等による安全作業を指導する。

(3) 会員事業場

① 強調月間及び準備期間中の実施事項を全従業員に周知し、経営トップが自己の責務について認識し、以下の事項について、管理体制を確立し、自主的な労働衛生管理活動を推進する。

   ア 労働衛生に関する年間計画の推進状況の把握と確認

  イ 労働衛生に係る管理者、作業主任者の選任等労働衛生管理体制の確立及び職務の励行、衛生委員会の活性化

  ウ 労働衛生関係情報の収集、衛生管理に関する社内規程の点検とその整備・充実

 エ 労働衛生旗等の掲示、労働衛生に関する功績者の表彰、講習会・見学会等の開催、労働衛生のポスター、作文、写真、標語コンクールの開催・表彰、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施

  オ 有害物の漏洩事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害の対応の確認及び実地訓練等の実施

  カ 労働衛生におけるリスクの評価・低減対策の実施及びこれを基礎とする労働安全衛生マネジメントシステム導入の推進

② 経営トップ又は総括安全衛生管理者による職場巡視を実施する。

③ 「STOP!熱中症  クールワークキャンペーン」 に基づく熱中症予防対策の徹底

   WBGT値 (暑さ指数) の正確な把握と、基準値を超えると予想される場合の、 作業時間の見直し、単独作業の回避、水分・塩分の摂取、日常の健康状態の確認

④ 「危険物又は有害物事前連絡表」、SDS、ラベル標示等により危険物又は有害物の作業前の把握を行い、それらに適合する保護具の点検・整備・着装を徹底する等、安全な作業方法の実施のための措置を講ずる。

⑤ 「職場の健康診断実施強化月間」(9月1日~9月30日)として、健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び保健指導等事後措置を徹底し有所見率の低下を図る。

 ⑥ 労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進

   ア 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明

   イ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた 「心の健康づくり計画」 の策定、実施状況の評価及び改善

   ウ 4つのメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、 事業場外資源によるケア) の推進に関する教育研修・情報提供

   エ ストレスチェック制度の適切な実施

   オ メンタルヘルス不調の予防から早期発見 ・早期対応、 職場復帰における支援までの総合的な取組の実施

   カ 自殺予防週間(9月10日~9月16日)等をとらえたメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施

   キ 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用

  ⑦ 過重労働による健康障害を防止するための総合対策を推進する。

   ア 時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進

   イ 改正労働安全衛生規則(平成29年6月1日施行)に基づく、長時間労働者に関する産業医への情報提供等の実施の徹底

   ウ 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施の徹底

   エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

    酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫化水素濃度の測定の徹底並びに換気の実

施、空気呼吸器等の使用等の徹底

 ⑨ 第8次粉じん障害防止総合対策に基づく 「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」(9月1日~9月30日)として、離職後の健康管理の推進、改正粉じん障害防止規則に基づく取組の推進

 ⑩ 腰痛予防対策指針(平成25年6月18日付け基発0618第1号)に基づく、リスク低減対策の実施、作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育の実施

 ⑪ 石綿取扱い作業従事者(退職者を含む。)に対する健康診断の実施、石綿の製造等が完全に禁止されていない地域から輸入される石綿代替製品について、船内荷役作業を行う場合、石綿を含有していないことの確認の徹底等石綿障害の予防及び離職後も含め健康確保対策を実施する。