(港湾労災防止協会)

港のあいさつ  ご安全に!

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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令和4年度港湾労働安全強調期間 実施要領

 令和4年度 港湾労働安全強調期間 実施要領

                           港湾貨物運送事業労働災害防止協会

1 趣 旨

 当協会では,令和4年度の全国安全週間(7月1日から7月7日まで)に呼応して,「港 湾労働安全強調期間」(7月1日から9月 30 日まで)を設け,積極的な安全活動を展開 しています。

令和3年度は,第 13 次労働災害防止計画(平成 30 年度から令和4年までの5か年計 画)の4年度目として,「死亡災害の撲滅」及び「死傷者数年間 120 人未満」とする目標 をかかげたものの,死亡災害1人,休業4日以上の死傷災害 137 人と,目標を達成するこ とができませんでした。

 また,第 12 次労働災害防止計画(平成 25 年度から同 29 年までの5か年計画)期間の 5年平均死傷者 139 人に対し,第 13 次労働災害防止計画期間の4年平均死傷者は 141 人と増加しています。

令和4年度は,第 13 次労働災害防止計画の5年度目として, 「死亡災害の撲滅」の目標を達成に向けて,

   ① 動力クレーン等を使用した作業での荷との接触による災害

   ② フォークリフト等の荷役運搬機械との接触による災害

   ③ 船内荷役作業での墜落・転落による災害

   ④ 海中への転落によるおぼれ災害

死傷者数年間 100 人未満」の目標を達成に向けて,

   ① 墜落・転落による災害(沿岸作業を含む。)

   ② はさまれ,巻き込まれ災害

   ③ 転倒災害

をそれぞれ防止することに重点を置いて,本安全強調期間を契機として,大幅に労働災害 の減少を図ることとします。

 本強調期間の実施に当たっては,新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に留意す ることとします。

 

2 期 間

 本 期 間 7月1日から9月 30 日まで

 準備期間 6月1日から6月 30 日まで

 

3 スローガン 「安全は 急がず焦らず怠らず」 

 

4 主唱者 港湾貨物運送事業労働災害防止協会

 

5 後 援

 厚生労働省

 国土交通省

 

6 協 賛

 一般社団法人日本港運協会

 一般社団法人日本倉庫協会

 

7 賛 助

 賛助会員港湾管理者

 一般社団法人日本船主協会

 外国船舶協会

 

8 実施事項

⑴ 協会本部

 ① 全国安全週間の行事に協賛する。

 ② 主要港督励巡視団による指導を行う。

 ③ 危険予知活動,指差呼称運動等により安全意識の向上を図る。

 ④ 関係機関及び諸団体に強調期間実施要領等を配布し,協力を要請する。

 ⑤ 強調期間用ポスター,のぼり等を頒布し,その趣旨の徹底を図る。

 ⑥ 労働災害及びその防止に関する見える化等の安全管理の工夫・改善事例,ヒヤリ ハット事例等の情報  

  を積極的に収集し,災害事例と対策集等の作成やホームページ の活用等多様な方法により情報を提供

  する。

 ⑦ 管理監督者等安全衛生セミナー等の安全に関する各種教育を企画,実施する。

 ⑧ 元請等による安全に配慮した作業計画,作業方法,作業時間等の設定を促進する ための環境の整備を 

  図る。

 ⑨ 本船や埠頭の設備について点検,整備及び改善を促進するため,一般社団法人日 本船主協会,港湾管 

  理者等との連携に努める。

 ⑩ 令和 3 年に変更された「港湾災防規程」の周知に努める。

 ⑪ 改正された法令に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用について, 周知徹底を図る。

 

⑵ 総支部及び支部

 ① 強調期間実施要領を会員事業場に周知する。

 ② 危険予知活動及び指差呼称運動の推進を図る。 

 ③ 関係機関,諸団体及び本部に参加を求めてパトロール等を実施し,安全確認の重 要性に関する意識の

  向上,マンネリ化防止等の指導を行う。

 ④ 安全委員会等を開催し,労働災害発生状況について分析・検討を行い,防止対策 の推進を図る。

 ⑤ 労働災害及びその防止に関する見える化等の安全管理の工夫・改善事例,ヒヤリ ハット事例等の情報 

  を積極的に集約し,提供する。

 ⑥ 危険物・有害物事前連絡表制度の周知徹底を図る。

 ⑦ 会員事業場の実施事項について指導,援助を行う。

 ⑧ 協会が実施する各種研修会等の受講勧奨を行う。

 ⑨ 改正された法令に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用について, 周知徹底を図る。

 

⑶ 会員事業場

 準備期間中に安全強調期間の具体的な実施計画を定め,本強調期間中に下記の事項 を積極的に推進する。

 ① 経営トップによる安全への所信表明及び職場の安全パトロール等を実施する。

 ② 安全の「見える化」等に留意し,安全管理を様々な角度から見直し,リスクアセ スメントとその結果 

  に基づく,より安全で効果的なリスク低減措置を推進する。

 ③ リスクの低減対策を現場に定着させるため,指差呼称を組み込んだ危険予知訓練 の積極的な実施及び 

  KYボードの普及を図る。

 ④ ヒヤリハット事例の収集とその活用を図る。

 ⑤ フォアマン等の監督者及び船内荷役作業主任者,沿岸荷役主任者等の作業指揮者 の適切な作業指揮励 

  行,安全管理能力の向上を図る。

 ⑥ 安全管理者,安全衛生推進者等の能力向上教育の実施に努める。

 ⑦ 新規採用者,未熟練労働者等に対して安全教育を実施する。

 ⑧ 港湾におけるこれまでの労働災害等の事例を踏まえ,同種災害等防止のため,労 働災害等の原因を究

  明し,具体的な対策を樹立し,その内容を労働者等に周知し, 安全意識の高揚を図る。

 ⑨ 災防規程を遵守し,次の事項に留意した安全対策を樹立し,その励行を図る。 ア 揚貨装置,クレー

  ン等による荷役作業において適正な玉掛け方法,地切り,安 全確認の徹底及びワイヤ,スリングの作

  業前点検を徹底する。 イ フォークリフト,揚貨装置,クレーン,ストラドルキャリヤー等荷役運搬機

  械 等の接触防止について,工学的対策を促進するとともに運転,走行に際しての安 全確認及び退避場

  所の設定や誘導等を含む退避の徹底を図る。 

  ウ 墜落・転落災害については,災害防止用の柵や囲いの設置,フルハーネス型墜 落制止用器具の導  

   入・使用,特別教育の実施・受講の徹底を図る。

  エ はしけ乗務員の作業中における救命具の常時着用等及び海際の作業における救 命胴衣着用を徹底す 

   る。

  オ 熱中症予防対策として,WBGT値の計測を実施するとともに,計画的な熱へ の順化期間の設定, 

   自覚症状の有無にかかわらない水分,塩分の積極的摂取等に よりその予防に努める。

  カ 重大災害に結びつく酸素欠乏症対策として,酸素濃度の測定等によりその予防 を図る。

 ⑩ 本作業前後の附帯作業及び作業場所への移動について危険を洗い出し,安全確認 を徹底する。

 ⑪ 本船の設備,埠頭の設備等に対する点検,整備を励行,船主等への改善措置の要 請を行う。

 ⑫ 従業員に対し,次により安全意識の高揚を図る。 ア 強調期間実施要領等の周知を図り,重点目標の 

 達成に向けて対策を推進する。 イ 事業場,作業場等に安全旗,強調期間用ポスター,のぼり等を掲げ,

 安全意識 の高揚を図る。 ウ 災害防止に寄与した従業員に対する事業主表彰等を行い,これを称える