(港湾労災防止協会)

港の安全  あいさつから

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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港湾労働安全強調期間 実施要領

 

令和元年度港湾労働安全強調期間実施要領

 

 

             港湾貨物運送事業労働災害防止協会

 

1 趣 旨

 

 当協会では、令和元年度の全国安全週間(7月1日から7月7日)に呼応して、「港湾労働安全強調期間(7月1日から9月30日)」を設け、積極的に安全活動を展開します。

 

港湾貨物運送事業における平成30年の会員事業場の労働災害の発生状況は、休業4日以上の労働災害(協会調べ。)は125人(前年127人)、死亡災害は3件3人(前年3件)とほぼ横ばいの状態でした。

 

しかしながら、年が改まって平成31年に入ると死亡災害が続発し、1月~2月の間に前年の1年間の件数を超える4件4人の死亡災害が発生しました。

 

令和元年度は、第13次労働災害防止計画の2年度目に当たり、死亡災害の撲滅と労働災害の死傷者年間120人未満を目指しています。

 

安全衛生管理をめぐる動向については平成30年9月に、企業での自主的な安全衛生管理の取組を体系的かつ継続的に実施する仕組みである労働安全衛生マネジメントシステムの日本工業規格が制定されました。

 

誰もが安心して健康に働くことができる港を実現するためには、「計画(Plan-実施(Do-評価(Check-改善(Act)」という災害を発生させない自主的な安全衛生管理の仕組み(「PDCAサイクル」という。)を各企業の職場に体系的に継続して根付かせ、港湾貨物運送事業労働災害防止規程(以下「災防規程」という。)の遵守を進めていくことが重要です。

 

本年度の港湾労働安全強調期間は、このような観点から、

 

 

「新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場」

 

 

をスローガンとして、以下の事項を重点に置き、この安全強調期間を契機として、大幅に労働災害の減少を図ることとします。

 

 ① 死亡災害の撲滅に向け、港湾の4つの特定災害(クレーンに係る荷等との接触、荷役運搬機械との接触、高所からの墜落、海中への転落・溺死)の防止

 

② 経営トップ主導による安全衛生管理充実等安全衛生対策の強化

 

③ 安全パトロールの実施による災防規程の遵守、指差呼称・KY活動の活性化等による港全体で取り組む安全衛生活動の推進

 

④ 船舶設備や港湾設備の管理者、発注者等の港湾荷役作業についての安全衛生への理解の促進、連携の強化

 

 

 

2 期  間

 

7月1日から9月30日まで(6月1日から30日までを準備期間とする。)

 

3 主 唱 者

 

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

 

4 実 施 者

 

会員事業場

 

5 後   

 

厚生労働省、国土交通省

 

6 協   

 

 一般社団法人日本港運協会 、一般社団法人日本倉庫協会

 

7 賛   

 

賛助会員港湾管理者、一般社団法人日本船主協会、外国船舶協会

 

 

 

8 重点行動目標

 

⑴ 経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思統一及び安全意識の高揚

 

⑵ 職場内の安全衛生活動の総点検、職場安全パトロールの積極的な実施による港湾災防規程の順守徹底

 

⑶ より安全な対策の実現に向け、PDCAサイクルの導入・定着、「見える化」など工夫・改善をこらした手法によるリスクの低減

 

⑷ 船内荷役作業主任者、沿岸荷役主任者の作業の直接指揮、保護具の使用確認等職務の励 

  行

 

⑸ 混在・近接作業における稼働中の揚貨装置、クレーン及びフォークリフト等車両系の荷役機械との接触防止

 

⑹ 墜落、転落、転倒、溺れ災害の防止、フルハーネス型墜落制止用器具の普及等改正労働安全衛生法令の周知

 

⑺ WBGT値(暑さ指数)の把握及び熱中症予防

 

⑻ 荷役機械、施設・設備、用具等の点検・整備

 

 

 

9 実施事項

 

⑴ 協会本部

 

 イ  全国安全週間の行事に協賛する。

 

 ロ  主要港督励巡視団による指導を行う。

 

 ハ  危険予知活動、指差呼称運動等により安全意識の向上を図る。

 

 ニ  関係機関及び諸団体に強調期間実施要領等を配布し、協力を要請する。

 

 ホ  強調期間用ポスター、のぼり等を頒布し、その趣旨の徹底を図る。

 

 へ  労働災害及びその防止に関する見える化等の安全管理の工夫・改善事例、ヒヤリハット事例等の情報を積極的に収集し、災害事例と対策集等の作成やホームページの活用等多様な方法により情報を提供する。

 

 ト  管理監督者等安全衛生セミナー等の安全に関する各種教育を企画、実施する。

 

 チ  元請等による安全に配慮した作業計画、作業方法、作業時間等の設定を促進するための環境の整備を図る。

 

 リ  本船や埠頭の設備について点検、整備及び改善を促進するため、一般社団法人日本船主協会、港湾管理者等との連携に努める。

 

 ヌ  港湾災防規程の周知に努める。

 

 ル フルハーネス型墜落制止用器具の普及、特別教育、講師養成研修開催等改正労働安全衛生法令の周知を図る。

 

⑵ 総支部及び支部

 

 イ  強調期間実施要領を会員事業場に周知する。

 

 ロ  危険予知活動及び指差呼称運動の推進を図る。

 

 ハ  関係機関、諸団体及び本部に参加を求めてパトロール等を実施し、安全確認の重要性に関する意識の向上、マンネリ化防止等の指導を行う。

 

 ニ  安全委員会等を開催し、労働災害発生状況について分析・検討を行い、防止対策の推進を図る。

 

 ホ  労働災害及びその防止に関する見える化等の安全管理の工夫・改善事例、ヒヤリハット事例等の情報を積極的に集約し、提供する。

 

 へ  危険物・有害物事前連絡表制度の周知徹底を図る。

 

 ト  会員事業場の実施事項について指導、援助を行う。

 

 チ  協会が実施する各種研修会等の受講勧奨を行う。

 

リ フルハーネス型墜落制止用器具の普及、特別教育、講師養成研修の開催等改正労働安全衛生法令の周知を図る。

 

⑶ 会員事業場

 

 準備期間中に安全強調期間の具体的な実施計画を定め、本強調期間中に下記の事項を積極的に推進する。

 

 イ  経営トップによる安全への所信表明及び職場の安全パトロール等を実施する。

 

 ロ  安全の「見える化」等に留意し、安全管理を様々な角度から見直し、リスクアセスメントとその結果に基づく、より安全で効果的なリスク低減措置を推進する。

 

 ハ  リスクの低減対策を現場に定着させるため、指差呼称を組み込んだ危険予知訓練の積極的な実施及びKYボードの普及を図る。

 

 ニ  ヒヤリハット事例の収集とその活用を図る。

 

ホ フォアマン等の監督者及び船内荷役作業主任者、沿岸荷役主任者等の作業指揮者の適切な作業指揮励行、安全管理能力の向上を図る。

 

 ヘ  安全管理者、安全衛生推進者等の能力向上教育の実施に努める。

 

 ト  新規採用者、未熟練労働者等に対して安全教育を実施する。

 

 チ  港湾におけるこれまでの労働災害等の事例を踏まえ、同種災害等防止のため、労働災害等の原因を究明し、具体的な対策を樹立し、その内容を労働者等に周知し、安全意識の高揚を図る。

 

 リ  災防規程を遵守し、次の事項に留意した安全対策を樹立し、その励行を図る。

 

 (イ)揚貨装置、クレーン等による荷役作業において適正な玉掛け方法、地切り、安全確認の徹底及びワイヤ、スリングの作業前点検を徹底する。

 

 (ロ)フォークリフト、揚貨装置、クレーン、ストラドルキャリヤー等荷役運搬機械等の接触防止について、工学的対策を促進するとともに運転、走行に際しての安全確認及び退避場所の設定や誘導等を含む退避の徹底を図る。

 

 (ハ)墜落・転落災害については、災害防止用の柵や囲いの設置、フルハーネス型墜落制止用器具の導入・使用、特別教育の実施・受講の徹底を図る。

 

 (ニ)はしけ乗務員の作業中における救命具の常時着用等及び海際の作業における救命胴衣着用を徹底する。

 

 (ホ)熱中症予防対策として、WBGT値の計測を実施するとともに、計画的な熱への順化期間の設定、自覚症状の有無にかかわらない水分、塩分の積極的摂取等によりその予防に努める。

 

 (へ)重大災害に結びつく酸素欠乏症対策として、酸素濃度の測定等によりその予防を図る。

 

   本作業前後の附帯作業及び作業場所への移動について危険を洗い出し、安全確認を徹底  

  する。

 

 ル 本船の設備、埠頭の設備等に対する点検、整備を励行、船主等への改善措置の要請を行

  う。

 

 ヲ 従業員に対し次により安全意識の高揚を図る。

 

 (イ)強調期間実施要領等の周知を図り、重点目標の達成に向けて対策を推進する。

 

 (ロ)事業場、作業場等に安全旗、強調期間用ポスター、のぼり等を掲げ、安全意識の高

    揚を図る。

 

 (ハ)災害防止に寄与した従業員に対する事業主表彰等を行い、これを称える。