(港湾労災防止協会)

港の安全  あいさつから

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

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港湾労働衛生強調月間 実施要領

          平成29年度港湾労働衛生強調月間実施要領

 

                      港湾貨物運送事業労働災害防止協会

1 趣旨

   港湾貨物運送事業における自主的な労働衛生管理活動を促進し、 職場における労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を推進するため、 当協会は、 全国労働衛生週間 (10月1日から7日まで) に呼応して、 昭和51年度から「港湾労働衛強調月間」(以下「強調月間」という。)を設け、積極的な取組を展開しています。

   労働者の健康を巡る問題を見ますと、病気を治療しながら仕事をしている方は、労働人口の3人に1人と多数を占め、職場における理解が十分でないため治療と仕事の両立が困難な状況に直面している方々も多い状況にあります。

 また、化学工場における膀胱がん事案や肺疾患など化学物質による健康障害問題が発生しているほか、ラベル表示や安全データシート (SDS) の交付等化学物質の適切な取扱の促進が必要な状況にあります。

   さらに、平成28年度の脳・心臓疾患事案の労災請求件数は825件と2年連続で増加し、精神障害事案の労災請求件数は1,586件と4年連続で増加しており、くわえて、我が国における自殺者のうち、6,782人が「被雇用者・勤め人」であり、 「勤務問題」が大きな原因・動機の一つとなっています。一方で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は約60% と、第12次労働災害防止計画の目標である80%以上に達していません。

   このほか、業務上疾病の被災者は長期的に減少しているものの、平成28年は7,361人となっており、疾病別では腰痛が依然として全体の6割を超えており、さらに、熱中症については、近年400500人台で高止まりの状態にあります。

   このような状況を踏まえ、 「働き方改革実行計画」 (平成29年3月働き方改革実現会議決定) では、治療をしながら仕事をしている方の治療と仕事の両立に向けた様々な取組を推進することとしています。

   また、過労死等防止対策推進法及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく「『過労死等ゼロ』緊急対策」では、メンタルヘルス対策の取組の実施を強力に推進することにより、 仕事と生活を調和させ、 健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することが求められています。

   平成29年度は、 誰もが安心して健康に働くことができる港を実現するための第12次労働災害防止計画 (平成25年度から29年度までの5か年計画) の最終年度に当たりますが、 当強調月間においては、港湾貨物運送事業における現状をも踏まえ、次の事項を重点に、 職場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとします。

2 重点事項

(1) WBGT値 (暑さ指数) の正確な把握等に基づく熱中症予防対策の徹底

(2)危険物又は有害物事前連絡表の提出(事前把握)の徹底等による安全作業の励行

(3)「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づく環境整備

(4)健康診断の実施及び事後措置の徹底

(5)労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進

(6)重労働による健康障害防止のための総合対策の推進

(7)職場における腰痛予防対策指針による腰痛の予防対策の推進

8)酸素欠乏症の防止対策の徹底及び石綿取扱い作業従事者(退職者を含む。)に対する健康診断の実施等石綿障害の予防及び健康確保対策の徹底

 

3 スローガン   「働き方改革で見直そう  みんなが輝く   健康職場」

 

4   期間            本期間101日から10 31日 まで

          なお、 91日から930日までを準備期間とします。

5 主唱者         港湾貨物運送事業労働災害防止協会

6 実施            会員事業場

7 後援            厚生労働省、国土交通省

8 協賛           一般社団法人日本港運協会、 一般社団法人日本倉庫協会

9 賛助           賛助会員港湾管理者、 一般社団法日本船主協会、外国船舶協会

10 実施事項

(1) 協会本部

 ①  全国労働衛生週間の行事に協賛する。

 ②  メンタルヘルス対策等健康確保対策に関する安全衛生セミナーを開催する。

 ③  強調月間実施要領を配布し、 その趣旨の徹底を図る。

 ④  強調月間の実施を推進するため、 関係機関及び諸団体に協力を要請する。

 ⑤  強調月間ポスター、のぼり等を頒布する。

 ⑥  危険物又は有害物事前連絡表の提出の徹底等による安全作業を指導する。

 ⑦  会員事業場の実施事項について指導、 援助を行う。

(2) 総支部及び支部

 ①  強調月間実施要領を会員事業場に周知する。

 ②  強調月間の効果的な実施のため、 労働衛生部会等を開催し、 労働衛生に関する問題とその対策について検討する。

 ③  危険物又は有害物事前連絡表の提出の徹底等による安全作業を指導する。

(3) 会員事業場

 ① 強調月間及び準備期間中の実施事項を全従業員に周知し、経営トップが自己の責務について認           識し、以下の事項について、管理体制を確立し、自主的な労働衛生管理活動を推進する。

   ア 労働衛生に関する年間計画の推進状況の把握と確認

  イ 衛生に係る管理者、作業主任者の選任等労働衛生管理体制の確立及び職務の励行、衛生委員会の活性化

  ウ 労働衛生関係情報の収集、衛生管理に関する社内規程の点検とその整備・充実

  エ 優良職場・功績者等の表彰、労働衛生教育、事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実          施

  オ 労働衛生におけるリスクの評価・低減対策の実施及びこれを基礎とする労働安全衛                      生マネジメントシステム導入の推進

② 経営トップ又は総括安全衛生管理者による職場巡視を実施する。

③ 「STOP!熱中症  クールワークキャンペーン」 に基づく熱中症予防対策の徹底

   WBGT値 (暑さ指数) の正確な把握と、基準値を超えると予想される場合の、 作業時間の見直し、単独作業の回避、水分・塩分の摂取、日常の健康状態の確認

④ 「危険物又は有害物事前連絡表」、SDS、ラベル標示等により危険物又は有害物の作業前の把握を行い、それらに適合する保護具の点検・整備・着装を徹底する等、安全な作業方法の実施のための措置を講ずる。

⑤ 「職場の健康診断実施強化月間」(9月1日~9月30日)として、健康診断の適切な 実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び保健指導等事後措置を徹底し有所見率の低下を図る。

⑥「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づき、基本方針 等の表明と周知、研修等による両立支援に関する意識啓発、相談窓口、活用できる休暇 ・勤務制度や社内体制の整備、産業保健総合支援センターによる支援の活用を図る。

⓻ 労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進

   ア 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明

   イ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた 「心の健康づくり計画」 の策定、実施状

況の評価及び改善

   ウ 4つのメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ             等によるケア、 事業場外資源によるケア) の推進に関する教育研修・情報提供

   エ ストレスチェック制度の適切な実施

   オ メンタルヘルス不調の予防から早期発見 ・早期対応、 職場復帰における支援までの総合的な取組の実施

   カ 自殺予防週間(9月10日~9月16日)等をとらえたメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施

   キ 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用

⑧ 過重労働による健康障害を防止するための総合対策を推進する。

   ア 時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕              事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進

   イ 改正労働安全衛生規則(平成29年6月1日施行)に基づく、長時間労働者に関する産業医への情報提供等の実施の徹底

   ウ 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施の徹底

   エ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

⑨ 腰痛予防対策指針(平成25年6月18日付け基発0618第1号)に基づく、リスク低減対策の    実施、作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育の実施

⑩ 石綿取扱い作業従事者(退職者を含む。)に対する健康診断の実施、石綿の製造等が完 全   に禁止されていない地域から輸入される石綿代替製品について、船内荷役作業を行う 場合、   石綿を含有していないことの確認の徹底等石綿障害の予防及び離職後も含め健康確保対策を実   施する。

  酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫化水素濃度の測定の徹底並びに換気の実

 施、空気呼吸器等の使用等の徹底

⑫ 第8次粉じん障害防止総合対策に基づく 「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」(9月1             日~9月30日)として、離職後の健康管理の推進、改正粉じん障害防止規則に基づく取組の推           進

⑬ 作業環境管理・作業管理を励行し、快適な職場環境の形成を図る。

⑭ 事業場、作業場等に労働衛生旗を掲揚するとともに、月間用ポスター、スローガン、のぼり   等を掲げ、労働衛生意識の高揚を図る。

⑮ 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項に基づく 適切   な健康情報の取扱いを徹底する。