「高年齢者の労働災害防止のための指針」の周知に関する協力依頼について
港災防収第21号
令和８年３月12日
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
各 総 支 部 長 殿
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
会 長 藤 木 幸 太
「高年齢者の労働災害防止のための指針」の周知に関する協力依頼について
「高年齢者の労働災害防止のための指針」（以下「指針」といいます。）は、令和７年５月14日に公布された労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による改正後の労働安全衛生法第62条の２第２項に基づき、本年２月10日に公表され、本年４月１日から適用されるものです。
当協会の会員事業場において令和7年に発生した労働災害（休業４日以上）を年齢階層別（30歳未満、30歳代、40歳代、50歳代及び60歳以上の５階層）にみますと、60歳以上の発生件数は、他の年齢階層に比べて概ね少ない状況にありますが、労働力人口の高齢化とともに、今後は増加することが懸念されるほか、高年齢者において多発する傾向にある「転倒災害」が増加していることなどを踏まえ、指針に基づく労働災害防止対策を講じていく必要があります。
つきましては、各総支部におかれましては、傘下会員事業場への周知にご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、本部においては、協会ホームページにより周知を図ることを申し添えます。
（中央労働災害防止協会のHPに遷移します。）
別添３ 転倒等リスク評価セルフチェック票